Meta、米国を含む7カ国で自社アプリでのByteDanceの広告掲載を禁止

BloombergおよびReuters（その記事はThe Straits Timesが掲載）の報道によると、Meta Platformsは、TikTokを手がける中国企業ByteDanceからの広告を、FacebookやInstagramを含む自社プラットフォーム上で、一部の国において受け付けなくなった。Reutersによればこの禁止措置を最初に報じたのはBloombergで、同社は、MetaがByteDanceによる自社プラットフォーム上の広告および有料マーケティングメッセージの全面的なブロックを木曜日に実施し始めたと伝えている。Metaは両報道機関に対し、禁止の対象はカナダ、エジプト、インドネシア、日本、タイ、ベトナム、米国だと説明した。これらの国でTikTokやByteDanceが保有するその他のサービスにリンクするキャンペーンを展開する第三者広告主も対象となる。Reutersは、Metaの広報担当者が10月8日に禁止措置を確認し、即時適用されると述べたと報じている。

Bloombergが引用したメールでの声明で、Metaの広報担当者Chris Sgro氏は「当社のアプリから人々を引き離すことを目的とする競合相手の広告を掲載する義務はない」と述べた。さらに「競合相手への販促サービスの提供を断ることは、業界を問わず通常のビジネス慣行だ」と付け加えた。同氏によれば、Metaは今後も製品の質とユーザー体験で競争を続けるという。Reutersも同じ声明を、同社によるものとして伝えた。両メディアによると、TikTokとByteDanceはいずれもコメントの要請にすぐには応じなかった。

両メディアは企業間の関係を異なる形で説明している。BloombergはByteDanceをTikTokの元支配株主と呼び、この中国企業が米国におけるTikTokの主要部分を今も運営していると伝えている。ReutersはByteDanceをTikTokの中国の親会社と呼び、TikTokは現在、米国では米国資本が過半数を占める合弁会社として運営されていると指摘する。この合弁会社は、米国ユーザーのデータを保護し、同国で2億人を超えるユーザーを抱えるアプリの禁止を回避するための取引を通じて設立された。Bloombergによると、両社は長年、不均衡な状況の下で激しく競い合ってきた。TikTokはMetaにとって最も重要な市場である米国で事業を展開できる一方、MetaはTikTokにとって最も重要な市場である中国で事業を展開できない。Reutersは今回の広告禁止をこの競争関係の激化と位置づけ、TikTokをユーザーエンゲージメント、クリエイター、広告費をめぐるMetaの最も手ごわい競合相手の一つと表現している。

今回の禁止措置は、子どもの安全をめぐる数カ月にわたる緊張の末に打ち出された。Metaは8月、ソーシャルメディアが子どもに及ぼす害をめぐり米国の州と和解することで合意した。Bloombergは和解額を180億ドルとしている一方、Reutersは最大180億米ドル相当と説明している。この合意はFacebookとInstagramにおける未成年者向けの新たな保護策を義務付けており、Reutersによると、そこには毎日の利用時間制限、夜間の利用制限、年齢制限のあるコンテンツから子どもを遠ざけるためのより強力な措置が含まれる。Bloombergによれば、それ以来MetaはTikTokとGoogleのYouTubeに対し、業界全体の子どもの安全問題を自社だけで解決することはできないと主張して、同等の取り組みを約束するよう迫ってきた。同じ報道によると、Metaは主要紙に広告を出し、同社幹部は、TikTokが米公衆衛生局長官室の開いた過度なスクリーン利用に関する最近のイベントに参加しなかったことや、下院中国特別委員会との国家安全保障に関する会合から撤退したことを公に批判してきた。

両メディアによると、TikTokはMetaのキャンペーンについて公にコメントしていない。Bloombergによれば、TikTokは先月、ユーザーが同社アプリから他のソーシャルプラットフォームへ移動しにくくするいくつかの措置を導入し、その中にはプロフィールからInstagram専用のリンクを削除することが含まれていた。また、TikTokに同様の子どもの安全に関する譲歩を求めるMetaの広告を拒否した。Reutersは、TikTokのウェブサイトには、他のソーシャルメディアアプリを開いたりユーザーをそれらにログインさせたりするリンクはサポートしないと記載されている一方、プロフィールからそれらのプラットフォームのウェブサイトへのリンクは引き続き可能だと指摘している。Reutersによると、TikTokは9月にアラバマ州とも和解し、同州のユーザーを対象とした新たな利用制限とより厳格な年齢確認が義務付けられた。Bloombergはさらに、競合相手に対して障壁を設けている消費者向けテック企業はMetaだけではないと付け加えている。The Informationの9月の報道によると、OpenAIは広告パートナーに対し、自社製品と競合する画像・音声生成製品の広告は受け付けないと伝えたという。