サムスン電子、2026年第三四半期の営業利益を約107.40兆ウォンと推定

サムスン電子は2026年10月8日、同年第三四半期の暫定業績ガイダンスを発表した。GSMArenaが指摘するように、この期間は7月から9月までにあたる。同社は連結売上高を約195兆ウォン、連結営業利益を約107.40兆ウォンと推定している。サムスンによると、推定値はK-IFRSに基づいている。これらは四半期の確定決算ではなく、ガイダンスの数値である。

サムスンによると、韓国の開示規則では企業が業績推定値を範囲で公表することが認められていないため、主要な数値はいずれも同社が併せて開示した範囲の中央値となっている。売上高の範囲は194兆～196兆ウォン、営業利益の範囲は107.3兆～107.5兆ウォンである。

比較として、サムスンは過去の期間のK-IFRS連結数値を示している。2026年第二四半期は売上高が171.5兆ウォン、営業利益が89.49兆ウォンだった。2025年第三四半期には、売上高86.06兆ウォン、営業利益12.17兆ウォンを計上した。GSMArenaは新たな推定値を、売上高約1453.3億ドル、営業利益約800億ドルに換算している。

サムスンの発表は利益の変化について説明しておらず、事業別の内訳も示していない。GSMArenaは第三四半期の数値を利益の「記録的な急増」と表現し、その要因をAI利用の拡大に伴うメモリーチップ需要の急増に帰している。

GSMArenaはまた、韓国メディアの最近の報道に言及している。それによると、サムスンのMobile eXperience (MX)部門は2026年第四四半期のスマートフォン生産の削減を開始しており、削減幅は最大30%に達する見込みだという。GSMArenaはさらに、メモリーと半導体の価格上昇により、サムスンのスマートフォンは現在、販売しても利益が出ていないとする業界関係者の話を引用している。サムスンのガイダンスはこれらの報道に触れていない。