SpaceX、Starlink Mobile向けにGrain Managementの全米800 MHz帯周波数を買収することで合意

投資会社Grain Managementは10月8日（木）、全米規模の800 MHz帯周波数ポートフォリオの100%をSpaceXが引き継ぐ内容の最終契約に署名したと発表した。CNBCとThe Vergeが引用したSpaceXの声明によると、これらの免許は同帯域で最大14メガヘルツのペア周波数をカバーする。Grainによれば、買収には引き続き連邦通信委員会（FCC）の承認が必要で、この種の取引で通例となっているその他のクロージング条件も満たす必要がある。Via Satelliteによると、金銭的条件は開示されていない。SpaceXはこの周波数を、同社のダイレクト・トゥ・デバイス（D2D）サービスであるStarlink Mobileに利用する意向で、新たな周波数によって、同サービスが「米国の主要な携帯通信事業者」となるまでの道のりに残る技術的な課題の一つが解消されるとしている。

ローバンド周波数の魅力は到達範囲の広さにある。Via Satelliteが引用した声明でSpaceXは、The Vergeによれば同社が以前EchoStarから取得した2 GHz帯のミッドバンド周波数は米国内で高帯域幅の容量を提供することを想定したものである一方、新たな800 MHz帯の保有分は、壁などの障害物を透過して建物内の携帯電話に届く電波によるカバレッジレイヤーを形成することになると説明している。SpaceXはまた、現行の携帯端末の大半がすでにこの帯域に対応しているとしている。The Vergeによると、SpaceXはFCCの承認が得られ次第、衛星から携帯電話へ直接接続する衛星コンステレーションと地上の携帯通信網（地上ネットワーク）を組み合わせたアーキテクチャを展開する計画で、そうなればT-Mobile、AT&T、Verizonと直接競合することになる。SpaceXは、第二世代衛星と合わせることで、Starlink Mobileが衛星用と地上用の両方の周波数を利用する初のネットワーク事業者になると主張している。

The VergeとVia Satelliteによると、FCCは先ごろ、ダイレクト・トゥ・デバイス・サービス向けに15,000基のStarlink Mobile衛星を配備するSpaceXの計画を承認した。SpaceXは、新世代の衛星は現行世代の100倍以上の帯域幅を提供するとしている。2007年に設立され、デジタルインフラに注力するGrainは、2026年8月に完了した取引でT-Mobileから800 MHz帯ポートフォリオを買収しており、対価として現金と自社保有の600MHz帯周波数を支払った。Via Satelliteは、この以前の取引の規模を現金29億ドルに追加の周波数免許を加えたものとしている。Grainは、SpaceXへの売却は、T-Mobileからの買収を承認したFCCの2026年7月の命令の目的にかなうものだとしている。同命令は、競争的な選定プロセスと、D2D展開に向けた条件付きの道筋を設けたものだった。創業者で最高経営責任者（CEO）のDavid Grain氏は、この合意には「米国人がどこで、どのようにつながるかを変える可能性」があると述べた。Grainの財務アドバイザーはBDT & MSD Partners、法律顧問はMilbank、規制関連の法律顧問はLatham & Watkinsが務めた。

CNBCによると、投資家の反応は素早かった。発表後の時間外取引でAT&T、Verizon、T-Mobileの株価は大きく下落した一方、SpaceXの株価は通常取引で4%下落した後、時間外取引で約2.5%上昇した。CNBCによると、SpaceXのCEOであるElon Musk氏はXへの投稿でこの合意をアピールした。同局は、通信大手三社が先週、Starlinkを含めずに衛星およびD2Dサービスを通じてサービスが行き届いていない地域のカバレッジを拡大するための合弁会社を設立したこと、またT-MobileがそれまでにT-Satelliteの宣伝からStarlinkへの言及を外していたことを指摘している。TMF Associatesの業界アナリストTim Farrar氏はCNBCに対し、この取引によってSpaceXと携帯通信事業者の競争が激化すると述べる一方、「依然として非常に限られた量の周波数にすぎない」と注意を促し、都市部で屋内カバレッジを確実に提供するには、SpaceXが地上に基地局鉄塔を建設する必要があるだろうと指摘した。

今回の取引は、衛星から携帯電話への直接通信サービスをめぐるFCCの幅広い動きの中で発表された。CNBCによると、FCCはその前日、D2Dサービス向けに25メガヘルツの周波数をオークションにかけることについて採決を行うと発表したほか、10月29日には、宇宙からの補完的カバレッジ（supplemental coverage from space）向けにさらに482MHzを利用可能にすることと、D2D規則の更新について、パブリックコメントを募集するかどうかを採決する予定だという。いずれの措置もSpaceXとAmazonの双方にとって有利に働く可能性がある。CNBCによればSpaceXでこれまで唯一黒字を確保している部門であるStarlinkは、SpaceXの第二四半期報告によると、6月30日時点で、サービスを提供している205カ国で1200万人の加入者を抱えていた。SpaceXは、規制当局が買収を承認した場合に新サービスをいつ開始する可能性があるかについて、CNBCにすぐには回答しなかった。